一般事業主行動計画

日本の少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。

また子育てにかかる費用が増加している、仕事と子育てとの両立に対する負担感がある、男性の長時間労働による夫婦間の育児負担の差がある、保育所に入れにくい状況がある等の社会全体が取り組まなくてはいけない問題もでてきています。

このような状況を踏まえ、企業は次世代育児支援を推進するため行動計画を策定・実施・公表することとされています。

当社では今まで取り組んできた計画を基に今後さらに取り組みを深めていくための「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

計画期間	2024年4月1日～2027年3月31日
計画内容	男性の育児休業取得を促進させるための措置の実施 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

日本の人口減少から将来の労働力不足が懸念されている中で、社会のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、女性の活躍の推進が重要と考えられています。

しかしながら企業全体の傾向として女性の進出はまだまだ障害が多く、働きやすい職場といえません。

このような状況を踏まえ、企業は女性の活躍を推進するため行動計画を策定・実施・公表することとされています。

当社では今まで取り組んできた計画を基に今後さらに取り組みを深めていくための「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

計画期間	2024年4月1日～2027年3月31日
計画内容	管理職(課長級以上)に占める女性割合を20％以上にする 管理職候補者研修に女性を積極的に参加させるようにします 女性管理職が活躍できる風土を醸成するため、上長のフォローアップをはかります 常用労働者の1か月あたりの平均残業時間を11時間に縮める 職業生活と家庭生活との両立に資する取り組みとして残業の削減、削減意識の向上をはかります 全社において「必要なときに休みが取れる職場」を目指し、業務プロセスの見直しを行います
情報公表について	管理職（課長職以上）に占める女性割合 区分 2023年度 男性 53名 女性 10名 合計 63名 女性構成比 15.8% 男女の賃金の差異　女性の賃金/男性の賃金　 区分 2023年度 全労働者 94.0% 正社員 93.2% パート・有期社員 94.8% 常用労働者の1か月あたりの平均残業時間　　 2023年度 16時間 男性労働者の育児休業取得率　/　育児休業等の取得割合 2023年度 ー 育児休業等をした男性労働者の数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者の数

以上

労働施策総合推進法に基づき、直近3事業年度における中途採用比率を公表いたします。

正規雇用労働者の 中途採用比率	2021年度 2022年度 2023年度 33.3% 26.5% 27.7%